福祉用具レンタル・販売

項目	福祉用具貸与（レンタル）	特定福祉用具販売（購入）
対象	繰り返し利用できるもの	他人が使用したものを再利用することに抵抗感が伴うもの、使用によって形状や品質が変化するもの
費用の払い戻し	自己負担割合（1〜3割）に応じた金額を支払う	一度全額支払い、後に市町村から9割が払い戻される（償還払い）
代表的な品目	車いす、介護ベッド、手すりなど	ポータブルトイレ、入浴補助用具など

住宅改修制度

制度の概要

住み慣れたご自宅で、安心で快適な生活を継続するためのサポート制度です。
介護保険の住宅改修は、要介護・要支援の認定を受けた方が、ご自宅での自立した生活を送りやすくするため、または介護者の負担を軽減するために行われる改修工事に対し、費用の一部が支給される制度です。

対象となる主な改修工事

以下の6種類の工事が対象となります。

工事内容	具体的な例
手すりの取り付け	廊下、階段、トイレ、浴室などへの転倒防止や移動を助けるための手すり設置
段差の解消	敷居の撤去、スロープの設置、床のかさ上げによる段差の解消
床材の変更	滑りやすい床材から滑り防止のためのものへの変更、車椅子での移動を円滑にするための床材への変更
扉の取り替え	開閉しにくいドアを引き戸や折戸などへ取り替える工事
便器の取り替え	和式便器から洋式便器への取り替えなど、排泄のしやすい形式への変更
その他付帯工事	上記工事に付帯して必要となる壁・柱の補強工事など

ご利用いただける方

要介護または要支援の認定を受けている方
原則として、在宅で生活されている方

支給限度額と自己負担について

項目	内容
支給限度基準額	20万円 (原則として、お一人につき一生涯)
自己負担割合	工事費用の1割、2割、または3割
費用の払い戻し	償還払い方式、受領委任払い方式

費用の払い戻し方法について
1. 償還払い（しょうかんばらい）方式
　一時的に費用全額を立て替える必要があるため、まとまった現金の用意が必要です。
　利用者が工事費用全額（10割）を業者にいったん支払います。
　払い戻し（償還）:工事完了後、領収書などを添えて市区町村に申請し、
　自己負担割合（1割、2割、また　　は3割）を除いた保険給付分（9割、8割、または7割）が、
　後日、指定の口座に振り込まれます。
2. 受領委任払い（じゅりょういにんばらい）方式
　利用者が立て替える金額が少なくて済むため、一時的な負担が軽減されます。
　利用者は、工事完了時に自己負担分（1割、2割、または3割）のみを業者に支払います。
　払い戻し（受領委任）:残りの保険給付分（9割、8割、または7割）は、
　市区町村から直接、改修業者へ支払われます。

ご利用までの重要な流れ（必ずご確認ください）

この制度を利用するには、工事を始める前に市区町村への事前申請が必須となります。

ご相談：まずは担当のケアマネジャー（要介護の方）または地域包括支援センター（要支援の方）にご相談ください。
申請：ケアマネジャー等の助言に基づき、工事計画や見積書などを添えて、お住まいの市区町村へ事前申請を行います。
工事の実施：市区町村から承認を得てから工事に着手します。
費用の支給：工事完了後、領収書などを添えて申請し、後日、保険給付分が支給されます。

【重要】事前申請をせずに工事に着手した場合、
　　　　　　保険給付の対象外となりますのでご注意ください。

ご自宅の改修をご検討の際は、まずはお気軽にご担当のケアマネジャーなどにご相談ください。